2022年10月13日、華字メディアの日本華僑報網は「北海道が警戒すべきは中国化か、ダブルスタンダードか」と題した文章を掲載した。以下はその概要。

メディアへの露出などもあって北海道は中国人観光客の間で非常に人気の高い海外旅行先だった。しかし、突如やってきた新型コロナで国際交流は中断し、「観光立国」を目指していた日本のサービス業は苦境に陥った。ここに来て日本では個人インバウンド旅行の門戸を再び開き、国際間の交流も徐々に回復しつつある。

そんな中、有名歌手の長渕剛さんが先日、北海道で「自然の魅力に満ちた土地を外国人に売らないでほしい」との言論を発表した。日本メディアは長渕氏の発言が中国の企業や投資家を指したものだと報じており、世論では激しい議論が起きた。

実際、このような問題は数年前から注目を集めていた。平野秀樹姫路大学特任教授は「日本はすでに侵略されている」という本の中で、ニセコのレジャー村開発に参加する香港企業の責任者について紹介するとともに、中国からの投資の背景には「人には言えない目的」があると論じていた。

外国人への土地売却に反対する人々の言い分は、付近に鉱物資源がある、原子力発電所などのセンシティブな施設がある、自衛隊などの機密情報が漏れるといったものだ。日本政府は21年に「重要土地等調査法」を制定し、今年9月に施行した。

外資による「侵略」を絶えず警戒する一方で、日本メディアも認めざるを得ないことがある。中国企業が苫小牧と釧路の間にある新得町と占冠村にレジャー村を買収し、現代的な設備を導入したことで、ほぼゴーストタウン化していた2つの町が再び光を放ち始めたのだ。青年、壮年の労働力が失われていく北海道に対し、日本政府は「人口1000万人計画」を打ち出した。しかし、インフラへの持続的な投資や、持続可能な発展を生む産業構造の形成ができなければ、人口の増加など机上の空論に終わる。

数日前、第59回日豪経済合同委員会会議が東京で開かれ、オーストラリアの投資家が対中依存を脱却する中で投資の矛先を日本に向けることについて大いに議論するとともに、日本側も資源が豊かで人口増加を続けているオーストラリアについて「長期的な信頼に値する投資先」と評した。日本とオーストラリアの「相互注目」が発展的投資と扱われるのに、なぜ中国からの対日投資は侵略、危機扱いされるのか。

交換が価値を生み、価値が経済を推進し、経済が人々の生活に幸福をもたらす。中国の経済発展を軍事機密と結びつけるダブルスタンダードなやり方は、地方の行政や市民を苦しめるだけだ。（翻訳・編集/川尻）