2022年10月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、イーロン・マスク氏が「台湾は中国の特別行政区になったらどうか」と提案したことが中台双方の舌戦を引き起こしたと報じた。

記事は、米電気自動車（EV）大手テスラのマスクCEOが先日英紙のインタビューに対し台湾を中国の特別行政区とすることを提案したところ、中国の秦剛（チン・ガン）駐米大使が9日にツイッター上で「平和統一と一国二制度は台湾問題解決の基本原則であり、国家統一の最良の道筋だ」とマスクCEOに感謝を示すとともに、「統一後の台湾は特別行政区として高度の自治を享受する。台湾人民の権利と利益は十分に保障される。中国の平和統一はアジア太平洋地域、ひいては世界の平和、発展にとってメリットがある」とコメントしたことを伝えた。

一方で、台湾の蕭美琴（シアオ・メイチン）駐米代表もツイッターで反応し、「台湾には多くの製品があるが、われわれの自由、民主は非売品だ。台湾に関わるいかなる提案もすべて平和的に決定しなければならず、脅迫は受けない。そして、台湾人民の民主的な意思が尊重されなければならない」と述べたことを紹介している。

その上で、台湾では香港のような「一国二制度」による自治が与党のみならず世論からも支持されておらず、特に中国政府が香港で「国家安全法」を施行して以降は反対の声が一層高まっていると指摘。台湾政治大学が今年6月に実施した最新の世論調査では、統一を支持する台湾市民が7％に満たない一方、独立を支持する市民が30％前後、現状維持を望む市民が57％前後に達したことを伝えている。

記事は、淡江大学両岸関係研究センターの張五岳（ジャン・ウーユエ）主任が「中国政府による対台湾政策は基本的に失敗。反独立、統一促進、融和促進を高らかに掲げる方針は、台湾の主流の民意とは大きくかけ離れている」と述べる一方で、「だからといって、中国政府は方針を変更したりはしない」とし、台湾市民の利益を犠牲にしてでも台湾の統一を実現するつもりであるとの見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）

I would like to thank @elonmusk for his call for peace across the Taiwan Strait and his idea about establishing a special administrative zone for Taiwan. Actually, Peaceful reunification and One Country, Two Systems are our basic principles for resolving the Taiwan question... https://t.co/KYH1Gsu3Um

— Qin Gang 秦刚 (@AmbQinGang) October 8, 2022

Taiwan sells many products, but our freedom and democracy are not for sale. Any lasting proposal for our future must be determined peacefully, free from coercion, and respectful of the democratic wishes of the people of Taiwan.

— Bi-khim Hsiao 蕭美琴 (@bikhim) October 8, 2022