外交部の報道官は6日、国連人権理事会に提出された新疆ウイグル自治区に関する討論を求める草案文書に中国が反対し、この草案が否決されたことについて、記者の質問に答えました。

報道官は「しばらくの間、米国や一部の西側諸国は新疆問題を口実に繰り返しデマを流し、人権を掲げて政治操作を行い、中国のイメージダウンを図り、中国の発展を抑制しようとしてきた。彼らは事実の真相を無視して、国連人権機関を利用して中国の内政に干渉し、『新疆をもって中国を制する』といった企みを推進しようとしている。米国や一部の西側諸国は他の加盟国に圧力をかけたにも関わらず、同草案は人権理事会の多数のメンバー、特に多くの発展途上国メンバーの強い反対を受けたことで、再び失敗する羽目になった」と指摘しました。

また、「新疆問題は人権問題ではなく、反テロ、脱過激化、反分裂問題である。多大な努力を経て、新疆では5年以上にわたってテロ事件が発生しておらず、新疆各民族人民の人権は最大限に保護されている。ここ数年来、多くのイスラム国を含む百カ国近くが人権理事会などの場で、中国の新疆問題における正当な立場を支持し、新疆問題を借りて中国の内政に干渉することに反対を表明し続けている」と示しました。

さらに、人権理事会が注目し討論すべきこととして、米国、英国など西側諸国の深刻な人権侵害問題に触れ、体系的な人種差別や種族差別、難民と移民の権利侵害、銃や暴力の氾濫、一方的な強制措置の濫用、海外の軍事行動による多くの罪のない民衆の死傷などが含まれると指摘し、「我々は米国など西側諸国が政治操作、デマのでっち上げ、理由のない圧力掛けなどをやめ、対話と協力の軌道に戻り、世界の人権事業の発展のために価値のあることをするよう期待する」と述べました。（提供/CRI）