2022年10月7日、中国メディアの中国新聞網は、「執政1年の岸田文雄首相、どうやって民衆の信頼を取り戻すか」とする文章を掲載した。

文章は、岸田内閣発足からすでに1年が経過したと紹介。昨年10月の首相就任後すぐに実施した解散総選挙で絶対安定多数を確保し、今年7月の参院選でも大勝したことで、衆議院の解散がない限り今後3年は大きな国政選挙がないことから、岸田政権は「黄金の3年」を迎えたと日本メディアから称されたとする一方で、その初っ端から国際情勢の変化、物価高騰、エネルギー危機、安倍晋三元首相の銃撃と問題が噴出して大きなダメージを受け、8月ごろより内閣支持率が急落、ついには不支持率が支持率を上回る事態になったと伝えた。

また、昨年10月の首相就任時に打ち出した、健全な経済成長とより平等な富の分配をを主旨とする「新しい資本主義」が今なおスタートの段階にあり、なおかつ具体的な内容や明確な目標が示されていないことから、広く批判が出ていると指摘。経済の専門家からは「岸田首相は特に経済政策において、強い個人の信念がない」との声も出ているとした。

その上で、看板の経済政策である「新しい資本主義」の成果に乏しく、新型コロナの感染も続いているほか、インフレと円安、さらには世界のサプライチェーン混乱、ウクライナ危機と山積みの課題の中で、世論の信頼回復と与党内での求心力維持が、岸田首相にとっての課題になっていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）