2022年10月6日、中国メディア・中国基金報は、コンシューマー電子分野の半導体需要冷え込みに伴って韓国SKハイニックスなど大手企業が相次いで来年の資本的支出を大幅に削減する方針であると報じた。

記事は、メモリチップ世界市場シェア2位のSKハイニックスが資本的支出（研究開発や設備投資などの支出）を7〜8割削減する見込みであるとの情報が流れたことを紹介。同社が7月末の業績発表会にて、今後在庫レベルの高い状態となることを考慮して慎重に生産計画を練っており、来年の資本的支出を大幅に調整する可能性を示唆していたことを伝えた。

また、米メモリチップ大手のマイクロンも9月30日に6〜8月期（第4四半期）業績を発表し、業績報告会にて幹部が「外部ニーズ低下に対処すべく迅速な行動を取っている。行動には既存工場の生産ペース低下、設備投資予算の削減が含まれる」とし、2023会計年度の資本的支出を30％削減する方針を示したほか、日本のメモリチップ大手キオクシアも景気低迷やパソコン、電子デバイスの需要低下に伴い、NAND型フラッシュメモリの生産量を30％減らすことを発表したとしている。

その上で、メモリチップ需要の低下により各メーカーの在庫が大幅に増えるとともに、価格も下落しており、今年7〜9月のパソコン用DRAM製品価格が前年同期比13〜20％、サーバー・携帯電話・グラフィックカード用DRAM価格も同10〜15％、NAND製品価格も同13〜18％ぞれぞれ下落し、10〜12月期には下落幅がさらに拡大する見込みだと伝えた。

一方で、自動車用半導体、工業用半導体の需要は依然として旺盛で、これらの分野に特化した中国国内のメモリチップメーカーは総じて安定的な成長を実現していると紹介した。（翻訳・編集/川尻）