独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは5日、世界が新型コロナウイルスと共存する中、ロックダウン（都市封鎖）や強制隔離、外出制限、日常的なPCR検査などの「ゼロコロナ」政策を堅持する中国は住みにくいとして、外国人が続々と離れているとする記事を掲載した。以下はその概要。

大まかなまとめによると、2020年以降、中国に進出する外資系企業の従業員は、それ以前の半分以下にまで減少している。以前は85万人だったが、現在の人数を正確に数えることはできない。

ドイツ商工会議所（AHK）によると、在中ドイツ企業では、外国人従業員の4分の1が中国から流出している。中国勤務はキャリアアップの「跳躍板」だったが、今では喜んで引き継いでくれる人を見つけるのは難しい。

米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、中国について否定的な見方をしているドイツ人の割合は74％で、2005年に比べて倍増している。

世界の他の地域はすでにウイルスと共存することを学んでいるが、中国は依然としてウイルスに対して「ゼロ容認」だ。中国に入国するすべての人は、隔離ホテルに7日間閉じ込められ、さらに自宅での3日間の隔離を求められる。

外国人が少しずつ中国から「消えて」いることは、街に出てみれば分かるだろう。自家醸造ビールやハンバーガー、ピザで外国人に人気の北京のあるバーを土曜日の午前中に訪れたところ、客は3～5人しかいなかった。以前はほぼ満席だった。外国人が多く住んでいたエリアも閑散としている。美容師のシンディさんによると、客足は5分の1に減り、営業時間の多くががらんとしているという。（翻訳・編集/柳川）