オランダRTLテレビは28日、同国には株式の50％以上を中国の親会社、または中国政府が保有している企業が903社あると報じ、懸念を示した。

同メディアは、「中国はロッテルダム港にいくつかのトランシップ（コンテナの積み替え）会社を有している」としたほか、「アイントホーフェン工科大学のキャンパス内にはハイテクに特化した中国企業が少なくとも8社ある」と指摘した。

その上で、「オランダ・総合情報保安局（AIVD）は長年にわたりオランダにおける中国の影響力が強まっていると警告してきた」とし、同局が最新の報告書で「中国はオランダの経済安全保障にとって最大の脅威だ。同国はオランダから質の高い知識と技術を得ようとしている」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。

一方、この報道について中国メディアの・環球時報は「具体的なデータは示されておらず、これだけでオランダが中国に過度に依存していると考えるのは無理がある」と主張。復旦大学経済学院世界経済研究所の丁純（ディン・チュン）教授が「現在の中国とオランダの経済関係は協力、互恵によるもの」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/北田）