仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は28日、「中国はもはや黄金の国ではなくなった」と題する仏紙ル・モンドの記事を紹介した。

記事は、10月16日から北京で行われる中国共産党大会の行方に在中の欧米企業の注目が集まっているとした上で、「トウ小平氏の改革開放によって開かれた中国の黄金時代は終わった」と指摘。新型コロナウイルスへの厳しい対策や各種の法規上の問題、外交上の軍事的緊張などが、中国から離れたくない外国企業にも圧力になっているとの見方を示した。

その上で、「現在の中国は市場開放よりも国内企業に偏重しており、経済よりも政治が上回っている。外国企業の社長らがこの件について公の場で言及しないのは、中国ビジネスにダメージを与えないようにするためだ」とした。一方で、グループ会社のプジョーが中国市場で失敗し、リスクが小さかった欧州自動車大手のステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（CEO）は沈黙を破ったとし、タバレス氏が「4～5年の間に中国のビジネス環境は明らかに政治化した」「西側と中国との間で緊張が高まるだろう」と述べたことを紹介した。

記事によると、タバレス氏は「ドイツ車、米国車、日本車の販売台数が減少し、中国車がその恩恵を受けているのは、中国政府が国内メーカーを優位な立場に置いていることを反映している」と指摘。「中国に巨大な生産拠点を持つ外国企業は損失を被るだろう」とした上で、「私はフォルクスワーゲン（VW）やゼネラルモーターズ（GM）のようなポジションにはなりたくない」と述べたという。

記事はこうした状況は自動車業界だけではないとし、米アップル社によるベトナム投資や、台湾の半導体大手TSMCの日本投資がその例だと説明。在中国欧州連合（EU）商工会議所も報告書で中国投資の魅力が薄れていると指摘したほか、米コンサルティング会社のロジウム・グループが発表した報告書でも中国がもはや「黄金の国」ではないことが示されたとし、同報告書が「EUから中国への直接投資はまずまずだがこれは主にドイツ企業を中心とする少数の多国籍企業によるものだ」との認識を示したことを伝えた。ロジウム・グループは「マクロ経済レベルでも中国と西側の経済の切り離しが進んでいる」とも指摘している。

記事は、外国企業が想定する最悪のケースが中国による台湾侵攻だとし、「そうなれば依然として緊密な中国と西側との経済・金融の相互依存構造が引き裂かれ、ロシアの二の舞になる。しかし、米国や欧州はそのための準備ができていない。中国は国家安全保障の名の下に自給自足の計画国家になろうとしているが、さらに良い準備をしているかもしれない」と警戒感を示した。（翻訳・編集/北田）