中日国交正常化はこの9月29日で50周年となる。世界では、百年未曽有の大変革が加速し、大国間のパワーバランスの変化が激しさを増し、経済グローバル化が逆流に見舞われ、パンデミックの影が依然として続いている中での50周年記念でもある。

過去を振り返ることは未来を豊かにする。50年前の中日国交正常化は戦後の両国関係にとって、再出発の原点であり、それにより中日関係は新たな一章を開いた。

第一に、50年の平和をもたらしてきたことである。戦後の中日対立と断絶に終止符が打たれ、両国に平和的発展をもたらし、地域の平和と安寧の維持にも貢献してきた。

第二に、協力とウィンウィンモデルの構築である。中国の経済成長、とりわけ改革開放は日本の積極的な参加と支持があり、中国の発展も日本に大きな成長のチャンスを提供している。双方の貿易総額は当初の年間10億ドルから現在の3700億ドルあまりにまで拡大し、中国進出日系企業の数は3万社を超えている。人的往来は当初の年間延べ1万人から、コロナ前の延べ1200万人に躍進した。中国と日本はすでに相互に依存し、切っても切れない「発展共同体」となっている。

第三に、対立や意見の相違を対処するうえの拠り所の確立である。両国の先人たちは相互尊重、相互信頼、小異を残して大同に就く精神に基づき、政治や社会制度、イデオロギーの違いを乗り越え、歴史認識や台湾などの重大な原則問題の処理で重要な確認を行い、共通認識に達している。これまでの50年、双方は経験と教訓を総括し、4つの政治文書と一連の重要な共通認識に合意し、意見の相違などを対処するための拠りどころを確立している。これらはまた、中日関係が長期的かつ安定的に発展していくための根本的な保障でもある。

歴史と現実が証明しているように、中日関係の長期的かつ健全で、安定した発展の維持は両国と両国民の根本的利益に合致するだけでなく、アジアひいては世界の平和、安定、繁栄にも資する。未来を展望すれば、複雑化する世界情勢を背景に、中日関係はもはや二国間関係の域に止まらず、地域や世界情勢にとっての意義も高まりつつある。そして、双方の関係にはチャレンジもあれば、チャンスもある。

まず、地域と世界の発展と繁栄にとっての重要性である。世界経済が衰退のリスクに直面している中、アジア、特に東アジア地域にはフルセットのサプライチェーンと産業チェーン、良質で潤沢な労働力と巨大な市場があり、投資利益率は世界最高であり、破壊的イノベーションを生み出して、並々ならぬ成長が期待できる地域でもある。両国は経済ブロック化の兆しを警戒し、域外からの擾乱を排除し、二国間、そして地域の利益の最大限を目指して努力すべきである。

次に、世界の経済情勢のめまぐるしい変化を前に、中日間で政策協調を行う必要性が高まっている。2022年以降、米国連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）は国内・域内のインフレ率の高止まりを背景に、金融政策の転換に乗り出している。また、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したコモディティ価格の上昇も世界経済の動向に影を落としている。また、エネルギー保障の面では、両国は世界で最も主要な資源・エネルギー輸入国であるという共通した立場がある。台頭し続けている「資源ナショナリズム」にどう太刀打ちすればよいのか、政策当局が共に向き合い、政策協調を行うことが両国の共通利益になる。

第三に、地域経済の深化と発展には中日の協力が欠かせない。今年発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」は、中日間の初の自由貿易協定となった。RCEPの受益国であると同時に、世界第2と第3位の経済大国に位置付ける中国と日本は、同協定を中軸にしたアジア太平洋経地域の済貿易協力の深化と拡大、ひいてはそのメカニズムと機能の強化と拡大を図ることは、双方の担うべき責任でもある。

第四に、感染症対策、気候変動対策などを含む公共財の提供での連携である。グローバルガバナンスには様々な課題があるが、中でも感染症と気候変動問題は人類が運命共同体であることを最も実感する共通課題と言えよう。世界的課題の解決に対して、悠久の文明を築いてきたアジアからの貢献ができるかどうか、こちらも中日の提携にかかっている。

中日国交正常化50周年は一里塚であり、それ以上に新たなスタートでもある。この節目の時に、双方は平和と友好の初心を振り返り、歴史の経験から示唆を汲み取り、チャンスとチャレンジが併存する現実から出発する必要がある。時代の移り変わりを見定めて、新時代にふさわしい中日関係を共に構築することで、成熟かつ安定し、健全で強靭な中日関係を次の50年へと繋いでいき、人類の文明に新たな貢献を果たしていく。両国に与えられた使命は重い。（提供/CRI）