2022年9月25日、韓国・マネートゥデイは「韓国には中国から学ぶべきことがある」とし、「20～30年かけ一貫性を持って中長期的に進めている産業政策だ」と伝えた。

とりわけ今、最も注目すべきはバッテリーを含む電気自動車（EV）産業だと、記事は強調している。中国EVは今年に入って世界市場の60％を占める急成長を見せており、「中国が世界のEV産業を先占する可能性が高まった」と評価している。

中国は12年に「20年までにEV年間生産能力200万台、累積販売数500万台達成」を骨子とする「エネルギー節約および新エネルギー自動車産業発展計画」を発表し、本格的なEV産業育成に着手した。未来成長産業の先占と産業構造のアップグレードという意図もあったが、省エネとエネルギー安保面の狙いも大きかったとしている。

中国は昨年、5億1298万トンに達する原油を輸入し原油対外依存度が70％を超えた。輸入額も問題だが、原油輸入が滞れば経済がオールストップするため、原油の対外依存度を下げる必要があった。20年11月に発表した「新エネルギー自動車産業発展計画」は「EV浸透率を25年までに20％に、30年に30％に、35年には50％に引き上げる」との内容を盛り込んでいたが、EV販売の急増により、今年中の20％突破が確実視されているという。

中国自動車工業協会によると、年初から8月までのEV販売数は前年同期比約110％増加の386万台を記録した。上半期の中国EV販売数は、世界のEV販売数の59％を占めるまでとなった。とりわけ中国自動車市場の大部分を占める乗用車市場で、EV浸透率は既に昨年12月に22．5％を突破したという。現在は26～28％を維持しておち、EV販売の増加傾向が続けば、EV浸透率30％も早ければ23年か24年に達成が見込まれるとしている。

また、記事は「中国EVメーカーの成長もめざましい」と評価している。特にBYD（比亜迪）は今年3月にEVへの完全シフトを宣言して以来、販売数を急速に増やしているという。内燃機関車市場では依然として、フォルクスワーゲン、GMなどのグローバルブランドと中国自動車メーカーによる合弁会社の影響力が大きいが、EV市場については中国ブランドが掌握しつつあるという。

年初～8月のEV（乗用車）販売トップ10のうち、外国企業は3位のテスラだけで、他9社は中国企業となっている。BYDが96万2000台を販売し、シェア29．5％で圧倒的1位を獲得。上汽通用五菱汽車（ウーリン）は中国メーカーと米GMの合弁だが、自社開発した低価格の「宏光MINI EV」で2位となった。テスラは3位だが市場シェアは7．4％にとどまる。吉利汽車、奇瑞汽車、長安汽車など内燃機関車で立地を築いてきた中国ローカルブランドが急速に電動化し10位内に入っており、記事は「世界最大のEV市場である中国で、中国ブランドがグローバル完成車メーカーを破った」と評している。

さらにBYDは8月に17万3977台を販売し、乗用車市場（全体）で中国一汽自動車とフォルクスワーゲンの合弁「一汽大衆汽車」を破り1位の座に就いており、これも記事は「電動化の勢いに乗り中国ローカルブランドがグローバルブランドを圧倒し始めた」と称賛。「中国政府のEV産業育成の過程は、韓国もベンチマーキングする必要がある」と結んでいる。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「EV販売数ではなく、バッテリー容量が問題だ。バッテリー出荷量で計算すべきでは？」「だらだらと長い記事だな。1補助金、2愛国主義販売。それ以上でも以下でもないでしょ」「中国は1党制だからね」「規模の経済性は無視できないな。人口数そのものが違う」「他の産業も強いのは中国だ。韓国には技術があったが、いまや規制に縛られて…」「政策的な推進力は韓国より中国や米国が上なのは確かだと思う」「こうした中長期的な政策推進を韓国も学ぶ必要がある。政権が変わる度に手のひらを返すようにやることが変わるのでは…」など、さまざまな声が寄せられている。

また、「メイドインチャイナには命を預けられないよ」「中国人は命をいくつも持ってるようだな」「君たちだけで乗っていてくれ」など、中国車の安全性を疑う声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）