2022年9月24日、中国メディア・全球TMTは、「日本の半導体市場シェアが8年後にはゼロになるかもしれない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本の経済産業省は2021年6月に発表した半導体戦略に関する会議資料の中で「日本の半導体の世界シェアは30年までにゼロになるかもしれない」と日本の半導体産業に警鐘を鳴らした。

1988年、日本の半導体産業の世界市場シェアは50．3％で、米国の36．8％を上回る世界一だった。しかし、その後下り坂を転がり始め、市場シェアを急速に減らしていった。92年の世界半導体企業トップ10には日本企業からNEC、東芝、日立、富士通、三菱、パナソニックの6社が入っていたが、2019年にはキオクシア1社のみとなり、世界市場シェアも米国の50．7％に対してわずか10％にまで落ち込んだのである。

1999年に日立とNECの合弁により設立されたエルピーダは、2003年に三菱電機のメモリ部門と合併し、一時はDRAM分野で約2割のシェアを獲得した。06年には台湾の力晶半導体との合弁会社・瑞晶電子を設立したが、財務基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが足を引っ張り、12年にエルピーダは破産、13年7月末に米マイクロン・テクノロジによって買収された。

日立やソニーで半導体事業に従事した牧本次生氏は、1986年の「日米半導体協定」が日本の半導体産業衰退の原因の一つになったと認識している。このほか、90年代のバブル崩壊、円高に伴う日本製品の競争力低下、企業の半導体設備に対する投資の激減といった経済的な要因もあった。さらには、先進的な半導体技術開発でも日本は米国や中国から遅れを取りはじめ、日本は今なお6〜7世代前、時間にして10年余り前の40ナノメートルプロセスにとどまっている。

昨年、台湾の半導体大手TSMCが日本に工場を建設するとの情報がセンセーションを巻き起こし、日本はこれを景気に半導体産業の再興を目指している。しかし、単に外資を呼び込むだけでは不十分だろう。消費ニーズを拡大して市場を構築しなければ、日本の半導体産業が再び世界の表舞台に戻ってくることはできないのである。（翻訳・編集/川尻）