世界銀行グループのマルパス総裁がこのほどメディアのインタビューで、「世界経済の減速を背景に、中国は本格的な景気刺激をあまり急がないようだ」と述べたことを受け、中国外交部の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で、「中国は世界最大の新興経済国であり、世界の経済成長を牽引する重要なエンジンだ」と論じました。

さらに趙報道官は、「今年の中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）で、世界銀行の当局者は、中国の最近の開放拡大政策・措置は、今後の世界経済の回復の原動力となるだろうと評価した」と伝えました。

また、「一方で米国は、自国の高インフレを抑制するために、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げを繰り返し、ドル高を急速に進めた。その結果、世界の36種類の通貨の少なくとも10分の1が切り下げられた。多くの発展途上国は自国通貨の切り下げ、資本逃避、融資・債務返済コストの上昇、輸入インフレによる景気後退という苦い結果を強いられた。一夜にして無数の家族が困窮し、回復力の乏しい世界経済をさらに悪化させている」と指摘しました。

さらに、「米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこのほど、ドル高が世界経済にトラブルをもたらしたと指摘し、米国は責任ある経済・金融政策をとり、国際金融の安定を守り、世界経済の回復を推進するために建設的な役割を果たすべきだと述べている。この点について、世界銀行は米国側にさらに働きかけるべきだ」と述べました。（提供/CRI）