最近の日本と韓国の関係について、韓国紙は「攻守が入れ替わった」と伝えた。安倍晋三元首相と朴槿恵（パク・クネ）元大統領の時代は過去の問題に関しては韓国が攻勢、日本が守勢の立場というのが定形化されたパターンだったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権以降は日本の反応が冷淡になったとの見方だ。

中央日報は論説委員名のコラムで「故人となった安倍元首相の報道写真の中で忘れられない場面がある」と回顧。「2014年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議） で聴衆席の一番前の席に座り、当時の朴大統領の演説を傾聴する姿だ。日本が慰安婦問題を解決すべきだとして就任から1年経っても首脳会談に応じなかった朴大統領に近づくためのジェスチャーだった」と述べた。

そのパターンが崩れて攻守が逆転したのは文政権の時期から。日本は18年の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、「韓国が国際法を違反したため韓国が先に問題を解決してこそ日韓関係は正常化する」として攻勢に転じた。文政権の反日「竹槍歌」は高まったが、一方で首脳会談の実現にこだわったのは韓国側だった。

コラムは「多国間会議のレセプション場で先に近づくのはいつも韓国の大統領だったし、できるだけ避けようとする日本の首相が遠ざかることもあった」と指摘。「文前大統領は東京五輪を契機に韓米朝会談の火種を生かそうという一念で日本に注力したが、菅義偉前首相の反応は冷淡だった」と続けた。

さらに「先ごろの小さな騒動もこうした攻守逆転の産物といえる。韓国側は米ニューヨーク国連総会を契機にした韓日首脳会談の開催に日本が『快く』応じたと発表し、韓国の新聞は1面記事で33カ月ぶりに首脳会談が開かれると報じたが、日本では直ちに反論報道が出てきた」と説明。事情を知る日本側の知人らに尋ねると「文政権とは違い、尹錫悦（ユン・ソクニョウル）政権には期待を抱いているのは事実だ。しかし、首脳会談はまだ早いという意見が多い。強制徴用解決策がまだ整理されていないため」との返事だったいう。

首脳会談に関する日韓両国の認識の違いに関して、コラムは「首脳会談を解決の出発点とみる韓国とは違い、日本では解決の終着点ではなくとも確実な解決の糸口をつかんだ後に首脳会談をすべきという立場だ」との日本側の人物の分析を紹介。「日本のかたくなな姿勢も問題だが、焦りが見える韓国の姿勢も心配だ。日本が断れないふりをして応じる様相なら、駆け引きの結果は片側に傾くのが自明であるからだ。会談の実現そのものをあまりにも重要な交渉カードとして日本の手に握る結果を自ら招くべきではない」と訴えた。

岸田文雄首相と尹大統領は22日未明（日本時間）、ニューヨークで約30分間、初めて会談したが、外務省は「懇談」、韓国側は「略式会談」とそれぞれ発表。両国の温度差を改めて示した。（編集/日向）