独メディアのドイチェ・ヴェレは21日、欧州の企業が中国ビジネスによって企業イメージを損なうことを懸念していると報じた。

在中国EU商工会議所は9月21日に公表した最新の報告書で「ゼロコロナ、イデオロギー優先などの影響により、中国は外国企業の投資による工場建設の誘致力が弱まっている」と指摘した。

記事によると、中国市場に進出して30年近くになるドイツの換気機器メーカー「ebm-papst」の中国事業部担当者は「頭を悩ませている。中国の生産拠点である西安工場、上海工場がロックダウンで大打撃を受けた。生産ラインは停止し、帰宅できない従業員のために工場内にベッドを手配するのに多大な労力を費やした」と語った。

同担当者は、中国は魅力的な市場だとしながらも、「こうした不確実性こそがわれわれが直面している最も深刻な問題。個人であれ、企業であれ、計画を立てることが困難になっている。サプライヤーが防疫措置による制限を受ける可能性が常にあり、従業員も出勤できなくなる恐れがある」とした。

記事は、「報告書でも指摘されたように、欧州企業の中国への投資は減少し続けている。他国への投資を強化することでサプライチェーンの安定を図り、中国への依存度を下げようとしている。新興企業は中国への進出をほとんど考えていない」と報じた。

同報告書は「多くの欧州企業は以前、中国への投資のチャンスをいかに活用するかを議論していたが、現在はサプライチェーンをいかに強化するか、中国事業の課題にいかに対処するか、中国事業経営に伴う企業イメージ毀損（きそん）のリスクにいかに対処するか、および国際ルールを順守することの重要性について議論している」と分析している。

在中国EU商工会議所のイエルク・ブトケ（Joerg Wuttke）会長は「さまざまな状況は、中国がもはや世界の工場になりたがっていないことを示している。中国のグローバル化のピークはすでに数年前に越えたとわれわれは見ている」とし、「多くの体制的な問題により、中国はわれわれにとって予測性、信頼性、効率性を失っている」と述べたという。

また、上海で企業コンサルティングを行うノルウェー人女性は「今は外から中国に来てもらうことはほとんどできない。ビザを取得できたとしてもロックダウンのことを知っているので、彼らにこちらに来てくれと説得するのは難しい。家庭のある人ならなおさらだ」と語った。

同女性は中国が好きだと強調しながらも、「突然家に閉じ込められ、外出できない時間が長く続いた。刑務所の中で生活していると感じたし、それがいつまた起こるか分からない」とし、「中国は絶えずオープンになるよう尽力していると思っていた。ビジネスにおいても常に活力に満ちた場所だった。でも今ではすべてが変わった。ここを離れようと考える人がますます増えている」と語った。

記事はまた、欧州の企業は中国ビジネスが企業イメージを損なうことを懸念しているとも指摘。ブトケ氏が「一部の企業は世論の批判を避けるために他国の市場を探し始めている。欧州の政界では近年、中国に対する批判的な発言が著しく増えている。中国は企業が独立した機関にその経営業務の検証を委託し、国際規範を順守していることを証明できる条件を作らなければならない」と述べたことを挙げ、「この発言は明らかに、フォルクスワーゲン（VW）などが新疆ウイグル自治区に工場を設置していることが大きな論争になったことを念頭に置いたものだ」と伝えている。（翻訳・編集/北田）