外交部の毛寧報道官は16日に北京での定例記者会見で、「中国は自国の主権と安全保障上の利益を守るため、台湾への武器売却に参画した米国企業レイセオン・テクノロジーズのグレッグ・ヘイズ最高経営責任者（CEO）と、ボーイング防衛部門の関連会社ボーイング・ディフェンスのテッド・コルバート総裁兼最高経営責任者（CEO）に制裁を科す」と明らかにしました。

今月2日、米国は台湾に対する総額11億600万ドル相当の武器売却計画を発表しました。これを受けて、中国側は断固たる措置を講じ、自らの主権と安全保障上の利益を守ると表明しました。

毛報道官は、「米国の台湾への武器売却は『一つの中国』の原則や、中米間の三つの共同コミュニケに違反し、中国の主権と安全保障上の利益や、中米関係、台湾海峡の平和と安定をひどく損なう。中国側はこれに強く反対し、強く批判する」と訴えました。

さらに、「中国側は事態の発展に合わせて、あらゆる必要な措置を講じて、自らの主権と安全保障上の利益を守っていく」と強調しました。（提供/CRI）