中国人民対外友好協会、中国日本友好協会、日本中国友好協会が共催する「2022中日友好交流会議」が16日、テレビオンライン形式で中日両国で同時に開催されました。中国の31の省・自治区・直轄市の対外友好協会と日本の32都道府県の日中友好協会および関連団体、組織の主要責任者また代表者約300人がオンラインで出席しました。

今年は中日国交正常化50周年にあたり、中日関係は半世紀の風雨を経て、長足の発展を遂げ、各分野での交流・協力は実り豊かな成果を得ました。会議で中日双方は「友好の初心を振り返り、未来を共に創ろう」というテーマをめぐって率直かつ友好的な交流を行い、幅広いコンセンサスに至ったため、「共同イニシアチブ」を全会一致で採択しました。

「共同イニシアチブ」は以下の通りです。

　第一に、我々は、中日関係の発展において正しい方向を堅持し、平和・友好・協力の道を歩むべきことを改めて示す。

　第二に、我々は、中日関係の政治的基礎が固く守られていくべきだと強く主張する。

　第三に、我々は、「民間が先行し、民を以て官を促す」という良き伝統を引き続き発揚すべきだと考える。

　第四に、我々は、中日両国間各分野における友好交流と互恵協力を引き続き力強く推進していくことを提案する。

　第五に、中日友好交流会議は廖承志会長と宇都宮徳馬会長によって創設された。我々は、当会議がおよそ40年にわたり中日関係に寄り添い、風雨を乗り越え、両国関係の改善と発展、そして、両国友好事業の発展において重要な役割を発揮してきたことを全会一致で合意する。

会議では、中日友好協会の唐家セン会長は書面を通してメッセージを送り、「今年は中日国交正常化50周年にあたり、中日関係は半世紀の風雨を経て、長足の発展を遂げ、各分野での交流・協力は実り豊かな成果を得た。これらの成果は両国人民だけでなく、地域と世界にも利益をもたらしている」と述べたうえで、「皆さんが衆知を集めて有益な意見を広く吸収し、両国の民間友好交流に提言・献策を行い、中日友好関係の長期的な安定に新たな民間の活力を注入することを期待している」と表明しました。

また、自民党の二階俊博元幹事長はビデオメッセージで、「日中友好交流会議は1983年に初めて開催されてから40年間、両国関係がどのような風雨を経験しても、その影響を受けて中断されたことはなく、両国の民間友好を推進するために非常に重要な役割を果たしている」と述べました。

今回の会議には中国人民対外友好協会の林松添会長、中日友好協会の程永華常務副会長、日中友好協会の丹羽宇一郎会長、孔鉉佑駐日中国大使、垂秀夫駐中国日本大使がオンラインで出席し、それぞれ発言を行いました。

中日友好交流会議は中日友好協会の廖承志元会長（当時）と日中友好協会の宇都宮徳馬元会長（当時）が提唱して設立されました。1983年以来、16回にわたって開催され、中日両国の民間友好交流の重要なプラットフォームとなっています。（提供/CRI）