中国メディアの財聯社は、ドイツ政府が16日、ロシアの石油会社ロスネフチがドイツで行っている事業をドイツ政府が管理下に置くことを発表したと紹介。この措置が今後ドイツとロシアの衝突を激化させ、ロシア側の報復を招く可能性があると伝えた。

そして、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、今年の遅い時期にEUによるロシア産石油の輸入禁止が発効するのを前に、ドイツが急いでエネルギー供給の確保に取り組んでいると説明。今回の措置について、ロスネフチがドイツ国内で管理しているシュウェートとカールスルーエ、フォーブルクの3カ所の権益を確保することが狙いであり、ドイツ国内の石油加工能力の12％にあたると伝えている。

その上で、同日の記者会見でドイツのショルツ首相が「これは深遠な意義を持つエネルギー政策決定であり、国を守ることが主旨だ。われわれは、ロシアがもはや信頼できるエネルギー供給国ではないと早々に認識している。この決定は軽々しく下したものではないが、不可避な決定だった」と語ったとした。

また、ロシアから報復を受ける可能性について同首相が「ロシアが原油供給をシャットアウトする可能性は考えている。われわれはすでに準備ができている」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）