2022年9月15日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の世界最低の出生率（昨年は0．81）の原因は「hagwons」にあると指摘する海外メディアの記事が掲載された。

米ブルームバーグは14日（現地時間）、「育児の負担が韓国の出生率を世界最低に引き下げた」と題する記事を掲載し、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は出生率を『国家的災難』とみて現金補助などの対策を講じているが、この程度の対策では問題を解決できない」と指摘した。

記事は、韓国の世界最低の出生率の原因として「過度なhagwons（ハグォン、塾）費」を挙げ、「韓国はどの先進国よりも親が子どもの未来にお金をつぎ込んでいる」「支出のほとんどが入試のための塾代で、韓国では1つの家庭が子どもに大学を卒業させるのに平均所得6年分の費用がかかる」などと説明した。

その他「住宅価格の高騰」「女性の仕事と育児の両立の難しさ」「男性の家事参加率の低さ」「育児休暇を取得しづらい社会的雰囲気」なども出生率低下の原因になっていると指摘したという。

この記事に対し韓国のネットユーザーからは「的確な指摘。私教育天国が国の未来を食いつぶしている」と賛同の声が上がっている。

また、「社会人は激務に追われ休みも満足にとれない生活をしているのに、子ども育てる自信なんて持てるはずがない」「不動産の問題もあるけど、家もお金もある中間層まで子どもを持たない現状を考えると教育ストレスも一因になっているのだろう」「政府は住宅価格を下げる政策を講じるべきだ」「尹政権自体が国家的災難」「原因1位は個人主義の拡大、2位は貧富の差、3位は私教育費、4位は住居費、この順番では？」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）