2014年6月23日、東京都議会で18日に発生した女性都議へのセクハラやじ問題を受け、中国青年報は安倍政権が重視する女性重視の政策実現にはまだはるかな道程を歩み続けなければならないと指摘した。

【その他の写真】

東京都議会の一般質問で妊婦や出産などに関する東京都の支援政策について質問した女性都議に対し、セクハラと受け取れるヤジが浴びせられた問題は、日本国内だけでなく国際的にも大きな注目を集めた。

議会に出席していた舛添要一東京都知事だけでなく、菅義偉官房長官もこの発言を厳しく批判した。また、自民党の野田聖子総務会長は、「私は一貫してこの種の行為と戦ってきた。もう通用しない時代になったと肝に銘じてほしい」と述べた。

少子高齢化問題はますます深刻になっており、日本の発展の最大の障害になっている。今年5月、政府の有識者委員会は、現在の出生率が続いた場合は将来人口が大幅に減少し、2060年に人口1億人程度を維持するためには、合計特殊出生率が2030年までに2．07まで回復する必要があると提言した。

また、安倍政権は昨年、女性重視の政策を打ち出し、2020年までに日本企業の指導的地位に占める女性の割合を30％まで増加させ、全上場企業で役員のうち1人は女性を登用することが望ましいとした。

しかし、現実はそれほど楽観的ではない。結婚して第一子を出産した後、職場に復帰しない女性の割合は70％にも達している。また、日本の企業経営者に占める女性の割合はわずか1．6％に過ぎない。

政界では「女性重視の現実」は目も当てられないような状況だ。東京都議会議員127人のうち女性議員は25人、国会議員722人のうち女性議員は78人しかいない。

これらの事実や今回発生したセクハラ問題は、日本が真に女性重視を実現するにはまだだいぶ時間がかかることを示している。（翻訳・編集/HA）