2014年6月23日、環球時報は上海対外経貿大学国際戦略・政策分析研究所のジャン徳斌（ジャン・ダービン）博士の「韓国は幻想を捨てるべき。日本に近づけば己が傷つくことになる」と題する文章を掲載した。

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日本政府はこのほど「河野談話」の検証結果を発表、談話の作成過程で韓国政府との文言調整があったとの結論を報告した。韓国政府は安倍政権が従軍慰安婦の強制性を否定したことを相当不満に感じている。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は発足直後、日本の歴史認識問題に対し、安倍政権の「平和主義」という名目の憲法改正に強い反対を示していた。しかし、最近では「日韓秘密情報保護協定」の必要性を主張しており、さらに5月末には日米韓の防衛相が軍事交流の必要性について共通認識に達した。日本政府の集団的自衛権の問題に関しても、朴政権は反対から容認の立場へ変更している。

しかし、問題のカギとなるのは、日本の「朝鮮半島における集団的自衛権の行使は韓国の同意を得る」という約束が信頼できるものであるかどうかだ。日米が最も望んでいるのは、適度な緊張状態の分裂した朝鮮半島で、これにより両国は軍事面で様々な恩恵を受けている。さらに、韓国軍の作戦指揮権を握っているのは米軍であるため、米国の要求があれば韓国は拒否することができず、日本の朝鮮半島への干渉にも反対する権利はない。

朴政権は日本を警戒する一方で、日韓の軍事協力を強化しようとしている。韓国政府のこのような矛盾した政策は日本の右傾化をさらに助長するだけだ。韓国は日韓や日米の軍事協力が朝鮮半島問題を解決できないだけでなく、さらに大きな混乱を引き起こすだけであることに早く気付くべきである。日韓関係の緊密化でダメージを受けるのは韓国自身であることを、日本の行動が証明してくれるだろう。韓国が日本に半島統一への支持を期待するのは幻想に過ぎないのだ。（翻訳・編集/藤）