華字メディアの日本華僑報は、日本政府が外国人留学生の受け入れ拡大を狙う背景について論じた記事を掲載した。

岸田文雄首相はこのほど、永岡桂子文科相に年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」の見直しを指示、さらに留学生の数を増やす計画の策定や、留学生らが卒業後に日本で活躍するための環境整備などの方策の検討を求めた。

記事は「新型コロナの逆風の中で外国人の入国制限を緩和し、留学生受け入れに向けた新たな戦略的布石を打ったことは注目に値する」と言及し、そのポイントを三つ挙げた。

一つ目は留学生の引き留め。記事は「少子高齢化で人材や労働力が減少している日本の大きな方向性は、将来的に海外から人を積極的に呼び寄せることだ」と説明。「外国人技能実習制度は長きにわたり日本経済にプラスの役割を果たしてきたが、派遣型労働力という点で不確実性が高く、日本の人口の安定と社会発展への寄与には限界がある」とする一方、「留学生はより高い学歴と専門性を持つため、ある意味で（技能実習生とは）別の資源。卒業後の環境整備にも言及されていることから、日本政府の長期的な思惑が反映されている」と読み解いた。

二つ目は魅力的な日本づくり。記事は「岸田氏は外国人の入国制限緩和に際し、『留学生は日本の宝』と発言して少なからぬ非難を浴びた。国民からは『日本の大学生こそが宝ではないか』『留学生に税金を使うのか』との声が上がったが、彼らはその裏にあることを見ていない」と指摘した上で、「日本は近年、大学の総合的な競争力と国際的な影響力を高めようとしている。外国人留学生は日本に残っても自国に帰っても、最高の『代弁者』であり、（彼らの存在が）日本の高等教育の宣伝力を増すことになる」とした。そして、「表面的には外国人留学生を優遇するように見えるが、実は日本の教育界が世界に打って出るための大きな一手なのだ」と解説した。

三つ目は人材争奪。記事は「外国人留学生を“手中に収める”ことは国際的な人材争奪戦の前線とも言える」と指摘。「世の中がいくら変化しても競争は起こり、競争とは結局、人材の競争だ。世界構造の急変により日本の経済、政治、その他ソフトパワーにおける競争意識は高まり続けており、米中のような大国による人材招聘（しょうへい）の加速に危機感を強めている」とし、「日本の人口動向を鑑みるに、日本が海外のハイレベル人材誘致に目を向けることは、その戦略的なニーズに合致している」とした。

記事は最後に、「留学生人材を含め、『外の力』をうまく使っていくことが日本の永続的な発展にとって重要になっている」と指摘した。（翻訳・編集/北田）