2022年9月4日、中国メディア・観察者網に、「1ドル140円になって思うこと」と題した文章が掲載された。以下はその概要。

11年前の地震で、日本は福島の危機に直面した他に、日本経済の背骨も折られてしまった。原子力発電所が閉鎖されたことで日本の電力は逼迫（ひっぱく）し、機械設備、鉄鋼、化学工業などの高エネルギー消費企業が矢面に立たされ、その資金と産業は海外に逃げ出してしまった。

日本はもうすでに長いこと、科学技術において見当違いを繰り返している。水素エネルギーの開発に取り組めば、みんなはリチウム電池を発展させ始めた。ソニーがMDを手掛けるも、みんなはMP3に走った。パナソニックのプラズマディスプレイは液晶に敗れ去った。さまざまな新機能を盛り込んだフューチャーフォンは結局iPhoneにたたきのめされた。

日本の見当違いについてはさまざな分析が見られるが、結局のところ、日本の市場が小さいという問題なのである。1億人ちょっとの市場では、産業を大きく発展させることは難しい。技術というものはもともと種をたくさんまいた上で少ない果実を得るようなものであり、100の技術や製品を世に出して成功するのは5、6件ぐらいであるとともに、その5、6件で元を取り利益を出すのである。そのためには潤沢な資金と巨大な市場が必要で、米国にはその両方が備わっていた。中国はかつて資金に乏しかったが、市場は大きかった。しかし日本はどちらも持っていない。

また、日本は研究開発を継続する力に乏しい。LEDライトは日本人が発明したが、発明だけにとどまってしまい、米国がその技術を完成させ、中国人が作った。QRコードも然りで、日本人が発明したが、一番多く利用しているのは実は中国なのだ。

研究開発を継続する動力に欠ける理由は、一つにはバブル崩壊後の財務問題があるが、もう一つの問題はやはり市場が小さすぎること。いわゆる「匠（たくみ）の精神」は実質上内向きのエスカレートであり、決して提唱するには値しないのである。（翻訳・編集/川尻）