外交部の汪文斌報道官は9月1日に開かれた定例記者会見で記者からの質問に答え、「日本では『中国脅威論』が繰り返し大げさに報道されている。これは世界に危険なシグナルを送る行為であり、第二次世界大戦後の国際秩序を覆そうとする企みだ」と強調し、国際社会に高度な警戒を呼びかけました。

関係報道によれば、日本の防衛省は先月31日、年次予算要求で、いわゆる「中国の脅威」に対応するための巡航ミサイル、高速弾道ミサイル、極超音速弾頭の研究開発や量産に当てるための予算増を求めました。報道では、これは自衛隊のミサイル射程を制限している日本憲法から明らかに逸脱したものだとしています。

汪報道官はこれに対して、「日本がこうした『中国脅威論』を繰り返しでっち上げている背後には、『平和憲法』の束縛から逃れ、かつての軍拡路線に戻ろうとする野心が隠されている」との懸念を示しました。その上で、日本に対して「アジアの隣国に対して非常に重い歴史的罪科を負う国として、自国の侵略の歴史を真剣に反省するとともに、アジアの近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重し、近隣諸国からの安全保障上の脅威を喧伝して自国の軍備拡張のための言い訳にするという誤ったやり方を直ちにやめるべきだ」と求めました。（提供/CRI）