中国メディアの光明網はこのほど、「日本人はなぜ子どもを産みたがらなくなったのか」とする記事を掲載した。

記事によると、日本の2022年上半期（1～6月）の出生数は38万人余り。上半期として00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。21年の出生数は約81万人で、データがある1899年以降で最少。

子どもを産む意欲が低下する背景には、さまざまな理由がある。一般的には、経済が発展すればするほど、人々の教育レベルと所得レベルが高くなり、社会生活のペースが速くなり、子どもを持つ意欲が低くなる。

また日本では新型コロナウイルスが流行した20～22年は結婚件数が大幅に減り、流行がなかった場合と比べた減少数は3年で15万件を超えるとの試算もある。結婚件数の減少は必然的に出生率に影響を与えることになる。

出産に積極的でないのは日本だけではない。韓国では21年に1人の女性が生涯に産む子どもの推定数である合計特殊出生率が世界最低の0．81となった。21年の出生数は、関連統計の作成を始めて以降で最も低い水準の約26万人。出生数は01年に50万人台、02年に40万人台、17年には30万人台に落ち込み、20年から2年連続で20万人台にとどまった。

中国も厳しい試練に直面している。20年に実施された国勢調査によると、合計特殊出生率は1．3と低い。21年の出生数は1062万人で、5年連続の減少となった。（翻訳・編集/柳川）