2014年6月20日、人民網によると、中国日本商会は18日に「中国経済と日本企業2014年白書」を発表した。これは中国日本商会が2010年から毎年発表しているもので、今年で第5版目にあたる。

【その他の写真】

同白書は中国日本商会と中国各地の商工会組織の日系企業8579社に対して実施したアンケート調査をもとに、日系企業が直面する課題を分析し、解決のための建議を取りまとめたもので、建議総数は計451件に及ぶ。中国日本商会は同白書を通して、積極的に中国の中央政府や地方政府とコミュニケーションおよび交流を図り、中国の投資やビジネス環境を整備するため、「現場」からの声を届けている。

▼在中国日系企業の93．7％、「中国市場を堅守していきたい」

2014年白書は日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出している日系企業を対象に2013年10−11月に実施したアンケート調査結果を引用している。これによると、今後1−2年の事業展開の方向性について「拡大」と回答した企業の割合は54．2％、「現状維持」と回答した企業の割合が39．5％だった。2つの回答を合わせると全体の93．7％の日系企業が中国市場を評価していることが明らかになった。

回答企業のうち、「縮小」と回答したのはわずか5％の企業で、1．2％の企業が「移転」、「事業撤退」と回答した。このような回答をした一部企業の主な要因について、中国日本商会副会長兼調査委員会委員長の田端祥久氏は下記のように答えた。▽中国における事業コストの上昇で圧力を受けた▽中国の知的財産権保護の環境による影響を受けた。

田端氏の補足によると、コスト上昇は主に人件費や原材料費の上昇によるもの。日系企業が不安視している中国の知的財産権保護環境に対して、田端氏は「中国は知的財産権保護問題に対し大きな努力を払っており、実際その結果も伴ってきてはいるが、やはりまだまだ多くの改善すべき点が存在する。特にインターネット通販が拡大し続けるビジネス環境の下、知的財産権の保護や、偽物・コピー品・海賊版の氾濫を防止することが目下早急に解決すべき問題点としてあげられる」と指摘した。

▼「世界の工場」から「世界の市場」へのモデル転換を図る中国、日系企業にもチャンス

事業を「拡大」すると回答した54．2％の日系企業のうち、中国で作った商品を中国国内で販売する、「現地生産・現地販売」戦略を推進している企業は比較的多い。こういった「内需志向型」の日本企業を力強く後押ししているのは背景にある巨大な中国市場である。まさに「需要があるところに、市場が生まれる」と言われるとおりだ。実際の対中投資額だけを見て、日系企業が中国市場の動向を有望視しているのか、それとも悲観視しているのかを判断することはできない。

経済モデルの転換を図っている中国を世界最大の消費市場として見る日系企業が増えている。中国の転換期は日系企業にとっても同様に大きなチャンスが潜んでいる。例えば、食品への安全性を求める意識がますます高まっている食品業界、物流の発展がもたらす運輸機械業界などは、いずれも日系企業による市場開拓が期待される分野だ。

白書発表の記者会見では日本メディアが「日中両国の関係は日系企業の中国市場に対する選択を左右する主要な要素になるか」と質問した。これに対し、田端氏は「政治的な要素が両国関係の経済・貿易関係に与える影響を無視できると言えば、それは嘘になる。しかし、日中関係が経済・貿易交流に与える影響に過度に注目することも奨励しない。日系企業は『在商言商（ビジネス界はビジネスだけを語るべき）』という路線に戻る必要がある。『需要があるところに市場は生まれる』という市場の規律を遵守し、より大きな市場を掘り起こし、両国の経済・貿易関係の発展を推進することこそが日本企業が選択すべき道だ」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）