2022年8月28日、中国新聞週間は、世界の各国・地域やメーカーが「脱化石燃料車」のタイムスケジュールを打ち出す中で、中国のメーカーが悩ましい状況にあるとする文章を掲載した。以下はその概要。

今後、化石燃料車を買うのはどんどん難しくなりそうだ。BYDに続き、長城汽車が8月22日に哈弗（ハヴァル）ブランドが2030年に化石燃料車を販売停止すると発表した。かつて化石燃料車市場で長年SUV販売台数のトップに君臨した哈弗H6も、すでに新エネルギー化へと進み始めている。

化石燃料車販売停止のタイムリミットを設けるのは世界的にはもはや珍しいことではない。ホンダも先日、30年までに中国国内での化石燃料車発売を停止すると発表し、フォルクスワーゲン、ボルボ、フォード、ベントレー、マセラティなどのブランドもスケジュールを発表している。企業による新エネ車へのモデルチェンジは、脱炭素化推進という外部環境以上に、企業自身の発展状況や長期的な計画に基づくものだ。

そして、ますます多くの国・地域が「化石燃料車販売禁止」のタイムスケジュールを打ち出している。先日、米カリフォルニア州は35年までに化石燃料車の新車販売を禁止すると発表。欧州でも35年までに全面発売禁止する議案が可決された。中国では8月22日に海南省が国内で初めて、30年に販売禁止することを発表した。

カーボンピークアウト、カーボンニュートラルの目標達成に向け、新エネ車の開発がすでに大きなトレンドとなっている。しかし一方で、化石燃料車の発売をストップするタイムスケジュールを出している中国の自動車ブランドは決して多くない。なぜなら、中国ブランドにとって、長い年月をかけて発展の道を模索した化石燃料車がようやく利益を出すようになってから間もない上、新エネ車は販売数で確かに合弁ブランドを上回っているものの、基本的には「1台売るたびに損が出る」状況であり、短期間のうちに化石燃料車を手放すことは非現実的だからだ。

なにせ、すべての企業がBYDのようにガソリン車より低コストで新エネ車を作れるわけでもなければ、ましてや長城汽車のように哈弗、WEY、坦克（タンク）、欧拉（オーラ）と販売台数と利益を確保できる傘下ブランドを複数持っているわけでもないのだ。（翻訳・編集/川尻）