2022年8月27日、中国メディアの観察者網は、イタリアの著名ファッションブランド・グッチ（GUCCI）が日本のブランド商標に対して起こしていた商標異議申し立てについて、日本の特許庁が訴えを退ける裁定を下したと報じた。

記事は、日本の黒川暢朗氏が昨年5月に日本で商標登録を受けた「CUGGL」（キューグル）の商標について、グッチが昨年7月に「CUGGLの文字の下半分をペイントで塗りつぶしたTシャツのデザインが、消費者にGUCCIと誤認させる」という理由で特許庁に商標異議申し立てを行ったと紹介。しかし、特許庁は今年7月12日に「CUGGLとGUCCIではつづりが明らかに異なるため、外観上相紛れる恐れはない。また、両者の構成音と音数が明らかに異なるため、称呼上相紛れる恐れはない。GUCCIは世界的に著名な商標であるのに対し、CUGGLは日本において特定の事物または意味合いを表すものとして認識される事情も見い出せない。外観、称呼、観念のいずれにおいても類似性は低く、両者の混同を生ずる恐れはない」として、グッチ側の訴えを退けたと伝えた。

その上で、米ノースイースタン大学の専門家が「日本の商人のやり方は非常にクレバーだ」と評する一方で「われわれの大脳は、見た物に対して残りの部分を推断し補填（ほてん）する。CUGGLの下半分が隠された時、多くの消費者は知名度の高いブランドであるGUCCIだと誤認し、この誤認が購買の意思決定に影響する可能性がある。これは商標権の侵害が十分に成立する」として、米国ではCUGGLの手法は認められない可能性が高いとの認識を示したとしている。

記事は、CUGGLの商標を登録した黒川氏が「パロディー芸術家」として知られており、グッチ以外にもラコステ、プーマ、バレンシアガなどのブランドのパロティー商標をリリースしていると紹介。今回の特許庁の裁定について、英フィナンシャル・タイムズが「パロディーが大手ブランドに対して、重大な転換をもたらしている」と評したことを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「日本はもともとパクリから身を起こした。経済が悪くなって、元のやり方に戻ったのだろう」「小日本はパクリ大国」「完全なパクリじゃないか。これがさんざんおだて上げられてきた日本の実態だ」「次はディズニーをパクってくれ」「アイデアはすごいと思うけどね」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）

Today in IP law: someone registered a trademark for CUGGL as a clothing brand in Japan, and sells shirts with the logo partially obscured. GUCCI sued, JP trademark office states that CUGGL is not similar enough to GUCCI to warrant enforcement. pic.twitter.com/FKIyaQBtlE

— Halvar Flake (@halvarflake) August 22, 2022