中国社会科学院の主催により、北京市内で27日に開かれた中日国交正常化50周年記念国際シンポジウムでは、両国の複数の有識者や研究者は中日の経済貿易往来の状況について、「協力の土台は依然として盤石であり、デカップリングはありえず、両国は多くの共通課題に共に対応し、グローバルガバナンスに貢献すべきだ」という意見を表明しました。

開会式に出席した中国の劉延東元副総理は、「これまでの50年、中日間の貿易額は当初の10億ドルから目下3700億ドルにまで拡大し、中国は日本にとって最大の輸出先、日本は中国にとって2番目に大きい貿易相手国の座をキープしている」ことに触れ、「デカップリング論は経済法則にも合わなければ、両国の利益に反し、地域の共同発展にも不利である」と指摘しました。さらに、「『双循環』という新たな経済構造を目指す中国と成長、分配の好循環を掲げている日本との間には、新たな経済協力のチャンスがある」と示しました。

オンラインで参加した元アジア開発銀行研究所長で、東京大学名誉教授の河合正弘氏は、「日本企業の中国での投資収益率は、世界最大で16%（対世界は7%）で、中国は日本企業にとって最も収益率の高い魅力的な市場になっている」と指摘しました。そして、「日本の対中投資は、中国経済の発展を支えてきただけでなく、国内市場が伸びない日本にとって極めて魅力的で、日中経済相互依存の拡大はウィンウィンをもたらしてきた」と述べ、今後も続く両国の経済協力に高い期待を寄せています。

日本銀行元副総裁の山口廣秀氏は両国が共通して直面している課題として、マクロ経済政策、世界経済のブロック化防止、少子高齢化への対応、気候変動への対応、労働生産性や技術進捗率の向上などを挙げ、「これらの課題に対して、日中の経済関係の緊密化を今一度図るためにも、可能な限り協力して対応していくことはどうしても必要だ」とし、グローバルガバナンスへの貢献の視点からも「世界第2と第3の経済大国である両国は、どうしても協力して答えを見出していかなければならない」と強く訴えました。

また、中国社会科学院大学の張宇燕教授と中国社会科学院世界経済と政治研究所の馮維江研究員は、この50年の中日の交流と協力は「世界規模で見てもまれな広さと深さだ。両国はすでに持ちつ持たれつの発展共同体になっている」と指摘しました。そのうえで、中日協力を悲観視する一部の論調に触れながらも、「中日の経済貿易協力の土台は依然として盤石のままであり、大きなポテンシャルがある。これは両国経済界の共通した認識である。今後も協力ウィンウィンの旗印を高く掲げ、新たな成長点を育み続け、質と量から協力を高めて共通利益のパイを大きくしていく努力が求められている」と明るい見通しを示しています。（提供/CRI）