2014年6月19日、英BBCによると、日本政府が政府開発援助（ODA）として中国の非政府組織（NGO）に提供した「地溝油（下水溝の廃油や残飯から作る食用油）」を処理する装置が18日、天津で公開された。20日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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地溝油（下水油）は排水溝や下水溝に溜まった油や残飯から出る油をろ過・精製した安価な食用油で、中国では深刻な社会問題となっている。日本政府は無償資金協力として1000万円を中国の環境NGOに提供し、4台の処理装置が導入された。このプロジェクトは滋賀県の琵琶湖の水質保全活動をモデルとしたもので、電気で加熱しながらカセイソーダや水などを混ぜ合わせて製造された洗剤で地溝油を安全な食用油に処理することができる。

18日、日本側の責任者で北京の日本大使館の井上直己一等書記官と中国の環境NGOの李力（リー・リー）代表が天津市の経済技術開発区での装置公開イベントに出席した。井上一等書記官は、「日中関係は困難に直面しているが、政治の状況にかかわらず、協力を着実に進めていきたい」と話し、李代表は「このプロジェクトを通じて住民の環境意識向上につなげたい」と述べた。

日本の汚水処理技術は世界でもトップクラスとされており、状況改善に期待が寄せられている。このニュースが日本で報道されると、日本のネットユーザーからは「中国が反日をやめてからにしてくれ」「成功を期待する。中国は地溝油だらけだから、これが成功したら日本はもうかる」といった声が寄せられた。（翻訳・編集/藤）