2022年8月26日、中国紙・環球時報は、日本がアフリカ開発を口実に中国をけん制しようとしているものの、その手法に対しアフリカ諸国がうんざりしているとする文章を掲載した。以下はその概要。

日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD）が8月27〜28日にアフリカ北部のチュニジアで開かれる。岸田首相はオンラインで向こう3年間に農業や医療衛生分野を中心に30万人の人材育成支援を行うことを発表する予定だ。

日本メディアは早い時期から日本政府の呼びかけに応じ、再三日本の投資は「中国とは異なる」ことを強調してきた。日本のアフリカ支援は日本企業に投資のチャンスを与えるものだが、日本国内からはアフリカへの投資、さらには中国への対抗を目的としたアフリカ投資に疑問の声も出ている。日本によるアフリカ投資は2013年の100億ドルをピークに、20年には50億ドル足らずにまで減っているにもかかわらず、日本政府は他国との競争を目的として日本企業に投資を呼びかけている。

ウガンダメディアによると、日本企業はアフリカに対する理解が浅く、大多数の企業が拠点に近いマーケットばかりに注目しているという。アフリカ事業を展開する日本企業は10年の520社から19年には796社へと増えたが、新型コロナの影響もあって最近では投資額が減少している。

アフリカに行くと現地で「日本の要素」を多く見かけるものの、それは基本的に中古車、高級カラーテレビ、そして「寿司ロール」ばかりに集中している印象だ。中古車は日本車がそのまま現地に流れてきたため、表示やステッカーがすべて日本語のままだ。高級カラーテレビは現地大衆の所得に見合わず、経済的に比較的裕福な南アフリカでも、家電市場シェアが高いのはハイセンスなどの中国ブランドだ。そして、アフリカにおいて「寿司」は、人気の高い「中国料理」であり、多くのレストランが「中国料理」の看板を掲げながら寿司を主力メニューとして提供している。

南アフリカで20年近いビジネス経験を持つ呉（ウー）さんは、単身でアフリカでのビジネスを開拓しようとする日本人は少なく、基本的には大企業の駐在員だとし、それゆえアフリカ諸国やアフリカ人に対して何のアイデンティティーも持っていないと指摘した。一方、中国や韓国、インドからやってくるのはアフリカに活路を見い出そうとする中小企業のビジネスマンで、現地での各種プロジェクトに積極的に深く関わろうとする。「人と人とのふれあいがとても重要。アフリカ人が欲しているのは真の友人であり、アフリカを金もうけの場所としか考えていないような人間ではない」と呉さんは語る。

南アフリカのある雑誌編集長は、日本がアフリカ投資強化の意向を示したことは喜ばしいとする一方で、「意向を現実化して、アフリカの人々に幸福をもたらさなければ意味がない」と指摘する。この数十年における日本の対外政策を見ると、アフリカは日本にとって優先的な選択肢ではない。日本はこれまで金融機関を通じて対アフリカ投資に参加してきたものの、往々にして西洋式の「付帯条件」を伴ってきた。このような「消極的な援助」を受けることに、多くのアフリカ諸国はもはやうんざりしているのだ。（翻訳・編集/川尻）