近年、日本は外国人の研究者と留学生の入国審査に対する規制を強化し続け、経済・技術分野で「米国追随」傾向が高まっている、と中国メディアが報じた。この中では「技術封鎖のターゲットは中国」と断言。専門家の「実際は自国にも害を与える行為」との見方を紹介した。

規制強化について、中国網は日本経済新聞や朝日新聞の報道を引用。「入国審査の厳格化は2021年から実施され、いわゆる『敏感』な情報を把握する人たちを主なターゲットにしている。これらの人々は海外渡航歴と滞在資金源だけでなく、過去に発表した論文や自国での仕事キャリア・生活経験なども記入する必要がある」「日本政府は重要な技術が留学生を通じて中国を含む他国に流出する恐れがあると考えている」と伝えた。

中国網は「外国人研究者や留学生の入国厳格化は日本の『経済安全保障』政策強化の一環とみられる」と説明。「日本の『経済安全保障』政策は米国の関連政策と密接につながっている。ここ数年、米国は輸出政策、投資規制、技術と取引規制などの面で中国を締め付けている」と続けた。

米国は20年に「外国直接製品規則」を見直し、（中国の大手通信機器メーカー）ファーウェイを規制した。21年には「エンティティーリスト」（貿易上の取引制限リスト）などにより中国企業を一方的に規制した。22年に公表したいわゆる「新疆関連法案」にも技術関連の規制条約が含まれ、最近成立した「CHIPS and Science Act」（チップ法案）は、同法案が指定する企業の中国における先進チップの生産拡大を明確に禁止した。

中国現代国際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅主任は「日本が『経済安全保障』を名目に実施する一連の対中措置は、米国の対中政策に合わせた動きである」と指摘。「日米貿易の関係において、米国は支配的立場にある。日本はより多くの米国の市場、資金、科学技術成果などの資源を手に入れ、米国の同盟国の経済に仲間入りすることを望んでいるため、米国に追随して技術封鎖に積極的に支持している。日本政府に自身の意図があることは当然だ」と述べた。

劉主任は「日本社会の深刻な高齢化は科学技術革新事業の発展において圧力となっており、海外技術人材の積極的な誘致は自国の科学技術革新戦略を推進する重要な一部となっている」とも言及。「外国人研究者と留学生の入国審査を厳格化すれば、海外ハイレベル人材の誘致政策と合致しない」「日本が米国に盲従して中国に対して技術封鎖を実施すれば、日本企業に大きなダメージと損害が生じる可能性がある。中国をターゲットにした行動は実際には自国に害を及ぼす」と論評した。（編集/日向）