中国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会常務委員会の全体会議が23日に開催されました。汪洋中国共産党中央政治局常務委員会委員・政協全国委員会主席が出席し、政協全国委員会常務委員会の委員11人が雇用優先政策の実施を堅持していくことについて発言を行いました。

今年は全国の大学卒業生が1000万人を超えて、過去最高を記録しました。

これについて欧陽沢華委員は、「大学卒業生を対象とする政策的雇用（政府機関、国有企業、学校など）や政府による社会福祉事業・公益事業での契約職員、派遣職員の雇用を適切に拡大し、教育部や財政部、人的資源社会保障部などが共同で実施している西部地域への大卒ボランティアサービス計画など、社会の末端への支援プロジェクトによる募集拡大の継続に重点を置き、公益事業における臨時雇用創出を拡大し、社会の末端における医療保健、介護サービス、農村部での地域社会サービスにおける雇用を創出すべきだ」と提言しました。

中国では、多くの人がオンライン配車やフードデリバリー、ネット通販、ライブ配信などに従事しています。これを受けて、劉慕仁委員はこうした就業者に相応しい社会保障制度の構築に取り組むべきだとの考えを示しました。（提供/CRI）