2014年6月17日、AFPは英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された論文を基に、これまでに中国で約100人が死亡したH7N9型鳥インフルエンザが、中国と同様に人口密集地域に家禽市場があるアジア5カ国でも発生する可能性があると指摘した。19日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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今回の論文の基になった研究はベルギーのブリュッセル自由大学やケニアの国際家畜研究所、英オックスフォード大学、中国疾病予防抑制センターの科学者らによって行われた。それによると、H7N9型鳥インフルエンザ発生の可能性が高い地域は、中国東部沿海と東南部沿海の都市の中心部、バングラデシュとインドのベンガル湾沿岸の一部の地域、ベトナムの紅河デルタとメコンデルタ、インドネシアとフィリピンの一部の地域。これらの地域では中国と同様に人口密集地域に家禽市場がある。

研究者は「中国中部と南部で発生したH7N9型鳥インフルエンザ症例の緩やかな拡散状況から判断すると、非常に厳格な防止措置を採用しても、家禽市場が存在する状況下では拡散防止が難しいことを示している」とし、「まだ人類の症例が発見されていない地域へも広がる可能性がある」と警告した。

さらに、「養鶏産業が密集している中国東北部の状況から見て、工業化された大規模な養鶏場はH7N9型鳥インフルエンザの拡散に関して重要な役割を果たしていない」とし、野生の鳥類と接触しやすい小規模な養鶏場や生きた家禽類の市場がH7N9型鳥インフルエンザ拡散の主要なルートになっていると指摘した。

また、中国で鳥インフルエンザに感染した数百人の患者の多くは生きた家禽類を扱う市場を訪れており、ブリュッセル自由大学の疫学専門家が中国の8943カ所の家禽市場の環境を分析した結果、感染に関連したと思われる家禽市場263カ所で共通点が見つかっている。

これらのことは、家禽市場が集中する地域、特に人口が密集する都市部が、鳥インフルエンザウイルスが発生しやすく、人が感染しやすい地域であり、家禽市場が感染の主要ルートであるというこれまでの研究結果を裏付ける形になっている。（翻訳・編集/HA）