8月15日の日本敗戦の日、岸田文雄首相は靖国神社に玉串料を納めました。また、13日からの3日間で他の数名の閣僚も靖国神社を参拝しています。これについて、外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、「靖国神社は日本軍国主義が外国に侵略戦争を仕掛けるための精神的な道具かつ象徴であり、第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている。靖国神社をめぐる日本の政府要人の行動は、日本側の歴史問題に対する誤った態度を改めて示すものだ」と述べた上で、中国側がすでに外交ルートを通じて日本側に厳しい申し入れを行い、厳正な立場を表明したことを明らかにしました。

汪報道官は「日本が敗戦し、無条件降伏を宣言してから今日で77年になる。歴史を直視し、深く反省することは、戦後日本がアジアの隣国と正常な関係を回復・発展させるために必要不可欠な前提条件である。ある時期から、日本の一部の政治家はさまざまな形で侵略の歴史を歪曲・美化し、台湾の中国返還を明確に規定した『カイロ宣言』などの重要な法的文書に公然と背く言動を繰り返している。これは世界反ファシズム戦争の勝利と戦後の国際秩序に対する重大な挑発である。平和を愛し、正義を主張するすべての人々がこれを認めることはなく、歴史を逆行する者は必ずや再び道を踏み外すことになる。日本は平和発展の道を歩むことによってのみ、正しい位置を見つけることができる」と述べました。

さらに、汪報道官は「中国側は日本側が真摯に歴史の教訓に学び、軍国主義と完全に決別し、アジアの隣国と国際社会からの信用をこれ以上失うことのないよう促す」と述べました。（提供/CRI）