外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、英紙フィナンシャル・タイムズの「一帯一路」に関する歪曲報道について、記者からの質問に答えました。

情報筋によりますと、バングラデシュ財務省は12日フィナンシャル・タイムズ紙に書簡を送り、バングラデシュのムスタファ・カマル財務相の「一帯一路」に関する発言の内容について説明を行いました。記者からの質問に対し、汪報道官は「中国は長期にわたり、発展途上国のニーズに基づき、低金利で長期の優遇融資を大量に提供し、発展途上国のインフラと国民福祉の改善を支援してきた。これらの国々の対外債務における対中債務の割合は、西側諸国が主導する国際資本市場や多国間金融機関からの債務に比べれば、はるかに低い。バングラデシュ財務省が2021年9月に発表した債務資料によると、同国の2021年会計年度の対外債務のうち、世界銀行とアジア開発銀行の債務が59％を占めるのに対し、中国の債務はわずか7％にすぎない」と指摘しました。そのうえで「バングラデシュがフィナンシャル・タイムズに宛てた書簡で指摘したように、同国の40億ドルの対中債務は、510億ドルの対外債務総額と4160億ドルの国内総生産（GDP）に対し、ほんのわずかを占めるにすぎない」と表明しました。

汪報道官はまた、「事実が何度も証明しているように、いわゆる『中国債務のワナ』は実質的に、中国と発展途上国の互恵協力を妨害し、破壊しようという下心をもつ一部の人々がでっちあげた『言葉のワナ』なのだ」と指摘しました。（提供/CRI）