雇用と物価が安定、経済の回復基調続く=国家統計局

CRI online    2022年8月15日(月) 20時20分

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国家統計局の付凌暉報道官は国務院報道弁公室が15日に開いた記者会見で、7月の経済運行状況について説明を行いました。

国家統計局の付凌暉報道官は国務院報道弁公室が15日に開いた記者会見で、7月の経済運行状況について説明を行いました。

それによりますと、7月は、生産と供給が回復を続け、雇用と物価が全体的に安定し、貿易は好調を維持し、国民生活を力強く支え、経済の回復基調が続いているとのことです。全国の一定規模以上(年間売上高2000万元、日本円で約3億9000万円以上)の工業企業の付加価値額は前年同月比3.8%増、前月比0.1%減。全国のサービス業生産指数は前年同月比0.6%上昇、前月比0.7%低下。社会消費財小売総額は前年同月比2.7%増の3兆5870億元(約70兆7800億円)で、上昇率は前月を0.4ポイント下回りました。輸出入総額は前年同月比16.6%増の3兆8064億元(約75兆1000億円)で、上昇率は前月を2.3ポイント上回りました。

1~7月の全国都市部の新規就業者数は783万人。7月の全国都市部の調査失業率は5.4%で、前月に比べて0.1ポイント低下しました。雇用情勢は全体的に安定し、都市部の調査失業率は引き続き低下しています。

7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%上昇し、上昇幅は前月に比べて0.2ポイント拡大しました。(提供/CRI

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