国家統計局の付凌暉報道官は国務院報道弁公室が15日に開いた記者会見で、7月の経済運行状況について説明を行いました。

それによりますと、7月は、生産と供給が回復を続け、雇用と物価が全体的に安定し、貿易は好調を維持し、国民生活を力強く支え、経済の回復基調が続いているとのことです。全国の一定規模以上（年間売上高2000万元、日本円で約3億9000万円以上）の工業企業の付加価値額は前年同月比3．8％増、前月比0．1％減。全国のサービス業生産指数は前年同月比0．6％上昇、前月比0．7％低下。社会消費財小売総額は前年同月比2．7％増の3兆5870億元（約70兆7800億円）で、上昇率は前月を0．4ポイント下回りました。輸出入総額は前年同月比16．6％増の3兆8064億元（約75兆1000億円）で、上昇率は前月を2．3ポイント上回りました。

1～7月の全国都市部の新規就業者数は783万人。7月の全国都市部の調査失業率は5．4％で、前月に比べて0．1ポイント低下しました。雇用情勢は全体的に安定し、都市部の調査失業率は引き続き低下しています。

7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2．7％上昇し、上昇幅は前月に比べて0．2ポイント拡大しました。（提供/CRI）