香港の英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは13日、中国人民解放軍が台湾関連を念頭に、入隊の上限年齢を引き上げたと紹介記事を発表した。科学技術向上のために理工系大学や大学院の卒業生の人材を獲得するためという。

人民解放軍の中で台湾方面を担当する東部戦区司令部によると、8月に始まった2022年の第2段階の新人募集計画では、大学院卒業生の年齢制限が従来の24歳から、26歳に引き上げられた。また、それ以外にも理工系の大学卒業生や戦闘に必要な技能を持つ学生も優先して受け入れる方針だ。

中国メディアの環球時報によれば、軍側が望んでいる技能としては、インターネット、通信、光学技術、偵察、ドローン操作があるという。

中国国営の中国中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）は9日、軍への入隊を志望する20代前半の浙江省出身の若者を紹介した。若者は、「我々は皆、台湾海峡の最近の情勢に懸念を持っている。平和とは、国力によってしか実現できない」との考えを示し、さらに「私は正義の情熱によって国のために尽くすことを望んでいる」、「祖国に奉仕し、『軍人』という称号を私の一生の栄光にした」などと述べた。

CCTVによると、浙江省で解放軍への入隊を申請した学生は11万人に達し、その70％以上が大学卒業の学位を持っている。

中国は米議会下院のペロシ議長が最近になり訪台したことに猛反発した。中国人民解放軍はペロシ議長が台湾を離れた直後に、台湾島を囲むように設定した海空域で実弾演習を実施した。台湾島を飛び越える軌道で弾道ミサイルを発射したり、通例以上に軍用機は艦船を台湾島に接近させたり、少なくとも空母1隻と原子力潜水艦1隻を投入して台湾島封鎖の模擬演習を実施することもした。（翻訳・編集/如月隼人）