国務院台湾事務弁公室と国務院新聞弁公室は10日、「台湾問題と新時代の中国統一事業」白書を発表しました。

白書は、「中国共産党の指導と推進により、特に両岸の隔絶状態が打破されて以来、過去70年余りで両岸関係は大きく発展してきた。両岸の交流と協力は日増しに広がり、互いの交流は日々密接になり、両岸同胞、特に台湾同胞に具体的な恩恵をもたらした。これは、平和が相互に利益を、協力がウィンウィンをもたらすことを実証している」と述べています。

白書はまた、「台湾問題解決の基本方針は『平和統一』と『一国二制度』であり、これは国家の統一を実現する最適の方法でもある。この方針は台湾の現実状況を十分に考慮しただけでなく、統一後の台湾の長期的安定にも有利である。両岸の平和的統一を実現するには、大陸と台湾の社会制度とイデオロギーの違いという基本的な問題を直視しなければならない。『一国二制度』はまさにこの問題を解決するために打ち出された最も包括的かつ平和的で民主的、善意あふれるウィンウィンの方策である」と明らかにしました。

白書は、「われわれは平和的な統一に向けて広大な余地を生み出すものの、さまざまな形の『台湾独立』分裂活動にはいかなる余地も与えない。われわれは引き続き最大の誠意を持って、平和統一を勝ち取るために最善を尽くすことを望んでいる。われわれは武力行使の放棄は約束せず、必要なあらゆる措置を取るという選択肢を保留するが、それはわれわれが対抗する外部勢力による干渉とごく少数の『台湾独立』分裂分子および彼らによる分裂活動に対してであり、決して台湾同胞に対してではない。非平和的な手段は万やむを得ない場合の最後の選択肢である」と強調しました。（提供/CRI）