外交部の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で、「アジア太平洋地域で『核共有』を再現しようとするいかなる企みも、必ず地域諸国から断固として反対され、必要に応じて厳しい対抗措置がとられるだろう」と強調しました。

報道によりますと、日本代表は第10回核不拡散条約（NPT）再検討会議において、「非核三原則」は日本政府の基本政策であり、「核共有」を求める考えはないと表明しました。汪報道官は関連の質問に答え、「日本の一部の政治家はある時期から、米国との『核共有』を主張し続けている。また、日本政府は今回の会議への報告書から、過去の報告書に盛り込まれていた核兵器を『持たず、作らず、持ちこませず』をうたう『非核三原則』を削除した。この状況に対して、中国代表は会議で厳正な立場を表明した」と説明しました。

汪報道官は、中国側は日本側に対し、「『核共有』は『核不拡散条約』の規定に違反するものだ。アジア太平洋地域での『核共有』を再現しようとするいかなる企みも、必ず地域諸国から断固反対され、必要に応じて厳しい対抗措置がとられるだろう。日本側は核不拡散政策について明確にする必要がある」と指摘したと述べ、さらに、「中国側の意見に対し、日本代表は、『非核三原則』は日本政府の基本政策であり、この政策に揺らぎはなく、日本政府に『核共有』を求める考えはないと答えた。中国側は日本政府のこの態度表明を記録に残すように会議に要請した。われわれは、日本側が核不拡散という国際的義務を確実に履行し、責任ある態度で地域の平和と安定を守っていくことを望んでいる」と述べました。（提供/CRI）