2022年8月8日、中国メディア・観察者網は、「中国が台湾統一をしなければ、台湾の半導体産業は崩壊する」と主張する文章を掲載した。以下はその概要。

台湾の半導体産業は近年世界の先頭を走るようになり、特にチップのOEM分野では世界最先端である。しかし、このままでは台湾の半導体産業は急速に崩壊に向かうと信じている。

崩壊の根源は、その膨張にある。そして、一部の台湾半導体業界関係者は己の分をわきまえず台湾当局と一緒になって情勢をかき乱している。近頃、台湾第2のチップメーカーであるUMC（聯電）のトップだった曹興誠（ツァオ・シンチョン）氏が「抗中保台」勢力に対して30億台湾ドル（約135億円）を寄付することが伝えられたほか、台湾最大手TSMCの劉徳音（リウ・ダーイン）会長が中国本土に敵対的な態度を示し、ペロシ米下院議長が訪台した際にはTSMCの上層部と食事しながらの交流が重要スケジュールとして盛り込まれた。

台湾の半導体産業が大いに成功したことはみんなが認めるところだが、それはグローバル化を基礎としたOEMで強みを握ったことによるものであり、設計能力や川上分野の設計自動化（EDA）、さらには生産設備、消耗品といった分野の強みは持っていない。おまけに自らの市場は非常に小さいのだ。これは非常に脆弱であり、他者と協力することでのみ生きていける状態なのである。

そして大事なのは、世界のチップの60％以上を中国本土が購入しているということ。中国本土は世界の主要市場であるばかりでなく、その生産能力も急速に発展させている。その中国本土を敵に回すということは、自分で自分の首を締めるようなものだ。

台湾の半導体産業が膨張し、政治的な動きを見せれば中国本土の信頼を失うというのは必然だ。彼らは自分の顧客は米国だと思っているようだが、米国だって中国に半導体を売らなければいけないのである。米中対立が深まる中で台湾は中国の設計企業と直接提携するチャンスを迎えているのに、彼らはその道を自らふさいでいる。

台湾の半導体産業にとって唯一のチャンスは、祖国統一である。中国の発展の一部とならなければ、目の前にあるのは急速な崩壊だ。（翻訳・編集/川尻）