7月30日に世界デジタル経済会議2022で発表された「北京デジタル経済発展報告書（2021−22）――世界デジタル経済ベンチマーク都市の建設」は初めて青書の形で北京のデジタル経済発展の成果を集中的に示した。同報告書によると、ここ3年近くの北京市のデジタル経済コア産業新設企業数は年平均1万社で、市全体のデジタル経済コア産業の一定規模以上の企業（年売上高2000万元以上の企業）は8000社以上にのぼっている。北京日報が伝えた。

北京市社会科学院の魯亜副院長は、「試算によると、2018−21年の北京市のグローバルデジタル経済ベンチマーク都市指数は71％増だった。うちデジタルインフラ指数の成長率が最も高く、4年で245％増となった」と述べた。

データによると、21年の北京市のデジタル経済付加価値額は1兆6251億9000万元（1元は約19．7円）で、対GDP比は40．4％と全国一だった。デジタル経済コア産業付加価値額は8918億1000万元で、デジタル経済に占める割合は54．87％だった。ここ3年近くの北京市のデジタル経済コア産業新設企業数は年平均1万社で、市全体のデジタル経済コア産業の一定規模以上の企業は8000社以上で、市全体の一定規模以上の企業に占める割合は19％。デジタル経済の大手企業数が年々増加し、収入が1千億元級の企業は18年の2社から21年は5社に増加。百億元級の企業は18年の39社から21年は58社に増加。（提供/人民網日本語版・編集/YF）