中国オンライン電子商取引プラットフォーム「アリババ国際ステーション」によりますと、今年上半期、コロナの影響を受け、健康と個人の家庭製品の輸出が顕著に増加しました。アリババ国際ステーションのウェブサイトは中国の中小企業と海外企業のバイヤーの対応を支援しています。発展部の呉玲麗責任者は「1～6月、国際ステーションのRCEP対象国に対する取引額は前の年の同じ時期と比べて30%増加した」と述べました。これらの成果は地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が年初から正式に実施されたことが影響していると言えます。同協定の加盟国には、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとASEANの10カ国が含まれいて、世界人口の3分の1とGDPをカバーしています。また、RCEPは世界で最も成長潜在力のある2つの大市場、14億人の中国市場と6億人以上のASEAN市場をカバーしています。

中国貿易促進会の張少剛副会長が2022年RCEP経済貿易協力ハイレベルフォーラムで述べたところによりますと、RCEPの貿易に対する促進効果は顕著だということです。今年第1四半期、タイのRCEP加盟国に対する貿易総額は前の年の同じ時期と比べて23%増加しました。また、ベトナムは前の年と比べて10%、日本は同11.5%増加したということです。これを踏まえ、張副会長は「RCEPは市場開放、産業政策、知的財産権保護に対して厳格かつ高基準の規定がある。企業や政府は自身の産業特徴と各加盟国の税引き下げの制度を研究し、産業優位性とRCEP国別市場におけるチャンスを深く分析することができる。それによって優位性のある製品の輸出を推進し、先進技術、重要設備、重要部品などの輸入を拡大し、多国間貿易額を絶えず引き上げ、コロナ下で地域と世界経済の回復を後押しできる」との考えを示しました。（提供/CRI）