外交部の趙立堅報道官は29日の定例記者会見で、英国の学術機関がいわゆる新疆人権問題を再びでっち上げたことについての記者からの質問に対して、「学術の名のもとに反中国勢力の先棒を担ぐ行為は誰にも相手にされない」と強調しました。

関連報道によると、英国のシェフィールド・ハラム大学のヘレナ・ケネディセンターはこのほど発表した新疆に関する報告書で、新疆のいわゆる人権問題を再びでっち上げました。

趙報道官によりますと、同大学の関連組織は数回にわたって新疆に関する虚偽の報告書を発表しています。報告書作成に参加した者は米国の関連機関から高額な資金援助を受けており、テロ組織と関係を持つ人すらいます。

趙報道官はヘレナ・ケネディセンターについて、「資金を拠出した者は反中国の過激な政治団体の創設者でもある。報告書が取り上げた、新疆でいわゆる『強制労働』が行われているといった主張は間違いだらけで、基本的なファクトチェックにも耐えられない。これらの事実とは異なる主張は、新疆の当事者が自らの姿を明らかにして行った説明により、何度も全面否定されてきた」と述べました。（提供/CRI）