米英豪がこのほど第10回「核兵器不拡散条約（NPT）」運用検討会議に三カ国間安全保障パートナーシップ（AUKUS）の作業文書を提出し、原子力潜水艦をめぐる三カ国の協力のために弁護しました。これに対し、外交部の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、「三カ国の協力は核拡散の重大なリスクをはらんでおり、NPTの目的と趣旨に背く」と指摘しました。

趙報道官は、「国際社会は原子力潜水艦の原子炉の保障・監督問題について、大きな意見の相違が存在する。関連の取り決めは前例となり、国際原子力機関（IAEA）のすべての加盟国の利益に関わることから、当然、関心を持つすべての国が議論し、決定すべきである」と示しました。

趙報道官はまた、「中国側は慣例に従い、IAEAの枠組みの下で政府間プロセスを開始し、原子力潜水艦協力に関連する政治的、法的、技術的問題を協議することを主張している。各国が合意するまでに、三カ国とIAEA事務局は原子力潜水艦協力の保障・監督について、勝手に交渉すべきではない」と述べた上で、米英豪三カ国に対し、地域諸国の意思を尊重し、原子力潜水艦協力を展開する決定を撤回して、地域ないし世界の平和と安全を損なわないよう求めました。（提供/CRI）