外交部の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、このほど開催された「北京人権フォーラム2022」について、「今回のフォーラムは公平、公正、合理性、包摂の角度から中国の人権理念を検討した。これは、非常に重要な現実的意義を持つ」と評価しました。

「北京人権フォーラム2022」は26日、北京で開幕されました。このフォーラムは「公平・公正・合理性・包摂：手を携えて人権事業の発展を推進する」をテーマとしたものです。

趙報道官は、「中国共産党第18回全国代表大会以来の中国の人権事業の歴史的成果は、われわれが生存権と発展権を主要な基本的人権として堅持してきたことと切り離せない。中国政府は常に、人民を中心とする人権理念を実践し、発展の中で人権を保護し、かつ促進することに力を注いできた。中国共産党の指導の下で、中国の7億7000万人の農村貧困層が貧困から脱却し、国連の2030年持続可能な開発アジェンダを10年前倒しで達成した。また同時に、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に完成し、世界最大の教育、社会保障、医療システムを発展・整備した。これは人々の発展権を極めて大きく保障するものであり、世界の人権事業に対する重要な貢献であり、公平、公正、合理性、包摂の理念に対する最良の解釈でもある」と指摘しました。（提供/CRI）