北京人権フォーラム2022が26日、北京で開催されました。このフォーラムは中国人権研究会と中国人権発展基金会が共催したもので、「公平・公正・合理性・包摂：手を携えて人権事業の発展を推進する」をテーマとしています。フォーラムには、世界約70カ国および国連などの国際機関から、高官、専門家、学者、中国駐在の使節など200人近くが出席しました。

中国全国人民代表大会常務委員会副委員長で、中国人権研究会の会長を務めるペマ・ティンレー氏はあいさつで、「中国共産党第18回全国代表大会の開催以来、習近平氏を核心とする中国共産党中央は、人権の尊重と保障を国政運営の重要な仕事としてきた。14億人を超える中国人民の獲得感、幸福感、安心感は、より充実し、より保障され、より持続可能なものになりつつある。現在、世界は新たな激動の変革期に入っている。『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の実行を推進するため、各国は運命を共にし、学び合い、平等に対話し、小異を捨てて大同につき、人権発展の共通認識を結集し、人民の福祉をより増進し、グローバルな人権ガバナンスを整備すべきである」と述べました。

中国人民政治協商会議第11期全国委員会副主席で、中国人権発展基金会の理事長を務める黄孟復氏は、「今回のフォーラムのテーマは、グローバルな人権ガバナンスの強化と改善という全人類共通の願いに合致するものだ。少数の国が一国主義を主張し、強権的な政治を行う中、国際的な人権秩序と良好な政治の基盤は厳しい試練に直面している。世界は手を携えてグローバルな人権ガバナンスを協議・建設・管理し、知恵と力を結集して、全人類の共同利益を目指さなければならない」と述べました。

スロベニアのダニロ・テュルク元大統領はビデオメッセージを送り、「競争や対抗よりも、まず協力を優先すべきだ。これは政治や国の発展のみならず、人権の発展にも資するものだ。習近平主席が提唱したグローバルな発展とグローバルな安全保障に関する2つのイニシアティブは時宜を得たものであり、広く歓迎されている」と述べました。

ウズベキスタン下院第一副議長で、国立人権センターのセンター長を務めるアクマル・サイドフ氏はビデオメッセージで、「どの国にも通用するひとつの発展モデルは存在しない。国連の持続可能な開発目標を全面的に実現させるためには、国際協力の強化がきわめて重要である。人権、民主、法治の尊重を土台にしてこそ、持続的に発展し繁栄を続ける安定した世界を迎えられる」との見方を示しました。

北京人権フォーラムは2008年に発足した国際的な人権フォーラムで、今年で10回目を迎えました。国際人権分野の重要な交流の場として、国際人権事業の健全な発展を推進するために寄与し続けています。（提供/CRI）