報道によりますと、米ジョージタウン大学プライバシー・テクノロジーセンターはこのほど発表した調査報告書で、米移民・関税執行局が監視システムを構築し、法律をかいくぐり、米国民に対し全面的かつ詳細にわたる監視を行っていることを明らかにしました。

これを受けて、外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で、「米国はハッキング、監視、情報窃盗のナンバーワンの帝国だ」と指摘したうえで、「米政府は先進的なネットワーク監視技術を利用して、国民に対して長時間にわたり、無差別かつ際限のない監視を行っている」と述べました。

さらに、「米政府の関係部門は、はばかることなく好き放題に国民の個人情報を収集しているが、米国の法律はこれをきちんと制限できていない」と指摘しました。（提供/CRI）