日本の原子力規制委員会は22日、東京電力が申請した福島第一原発の核汚染水海洋放出計画について、安全性に問題はないとして正式に認可しました。これを受けて、外交部の汪文斌報道官は22日の定例記者会見で、「各方面の懸念を顧みず、既成事実をつくろうとする日本のやり方は極めて無責任であり、これに断固反対する」とした上で、「福島原発の核汚染水処理は、世界の海洋環境と環太平洋諸国の住民の健康に関わるものであり、決して日本一国の問題ではない」と指摘しました。

汪報道官は、「日本はこれまで、国際社会と日本国内の人々の正当な懸念と合理的な要求に耳を貸さず、利害関係者や関係国際機関と十分かつ有意義な協議を行うどころか、ひたすら海洋放出用のパイプライン敷設と放出計画の認可に向けて突き進んできた」と述べました。

さらに、「日本は国際的な義務を適切に果たし、科学的でオープン、透明かつ安全な方法で核汚染水を処理するべきである。海洋放出計画の強行を止め、利害関係者や関連国際機関と十分に協議し、合意なしに勝手に核汚染水の海洋放出を開始することのないよう改めて求める。もし、日本が国際的な公共利益よりも自国の私利に固執し、危険な一歩を踏み出そうとするならば、必ず自らの無責任な行為の代償を払い、歴史に汚点を残すことになるだろう」と述べました。（提供/CRI）