国際世論調査機関「アラブ・バロメーター」がこのほど発表した2つの調査報告によると、多くのアラブ諸国の国民が西洋式民主制度の有効性に自信を失いつつあり、中国モデルの人気が高まっていることが明らかになりました。

この調査は、モロッコ、チュニジア、イラク、スーダン、リビア、ヨルダン、レバノン、モーリタニア、パレスチナの9か国、23000人を対象に実施されたものです。

報告書『中東・北アフリカの民主主義』は、中東・北アフリカ地域のアラブ諸国の人々は、過去10年、特にこの5年で西洋式民主主義の利点にますます疑問を抱くようになっており、西洋式民主主義制度は「経済の活性化、社会秩序の安定維持、政府の断固たる行動の推進」にマイナスと考える市民が増えたと指摘しています。

報告書『中東・北アフリカ地域における中米の競争に対する一般市民の認識』は、中国が「一帯一路」イニシアチブを通じて同地域との経済的結びつきを強化する一方、米国は同地域での支出を削減し続け、戦略の中心をアジア太平洋にシフトしていると指摘しています。このため、調査を実施した9カ国の中では、モロッコを除くすべての国で、中国は米国よりも人気が高いという結果となりました。（提供/CRI）