外交部の汪文斌報道官は18日の定例記者会見で、「米国のいわゆる『報告書』における中国に関連する内容は新疆の人権状況に泥を塗るもので、デマを拡散するという常套手段である」と指摘しました。

汪報道官は、「米国務省が14日に国会に提出した報告書は、国際法と国際関係の基本準則を公然と踏みにじるもので、事実無根である。中国は何度も強調したが、いわゆる新疆関連問題は人権問題、民族問題、宗教問題ではなく、反テロと反分裂の問題である」と示しました。

汪報道官はまた、「中国はあらゆる必要な措置を講じて、自国の主権の安全と発展の利益を断固として守り抜く。米国の新疆に関するデマを撒き散らし、新疆関連問題を利用して中国内政に干渉する企みは必ず失敗に終わる」と強調しました。（提供/CRI）